（１）定期自主検査対象機械
フォークリフト・車両系建設機械等にも、自動車の車検制度に似た検査制度があります。
下表に示すような労働安全衛生法（施行令）で指定された一定の機械については、定期自主検査
（年次・月次など）を行う必要があります。
検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章（ステッカー）を見やすい箇所（運転席の
付近など）に貼付しなければなりません。
協会では特定自主検査等の実施年月を明らかにするため、次の標章類を発行・管理するととも
に、当支部において頒布しています。
尚、特定自主検査済標章は、検査済年と一連番号により、どの業者のどの機械に添付されてい
るかを管理しています.
（５）検査済標章（ステッカー）などの発行・管理
特定自主検査を行う者は次の資格が必要です。
A.「事業内検査」 ：厚生労働大臣が定める研修を修了した者
国家検定取得者等一定の資格のある者
B.「検査業者検査」 ：厚生労働大臣に登録した検査業者
都道府県労働局に登録した検査業者：
（６）検査記録表の作成・管理
検査の結果は、所定の特定自主検査記録表（チェックリスト）に記録して、３年間保存しなければ
なりません。
協会では記録表の用紙（厚生労働省監修）を主要機械別に作成し、当支部において頒布しています。
特定自主検査に対する理解と認識を高めることを目的に、毎年１１月を「特定自主検査強調月間」
と定め、厚生労働省・経済産業省後援、各労働災害防止団体協賛で全国一斉に特定自主検査の
普及・促進に努めています。
（８）特定自主検査強調月間の実施
定期自主検査を行わなければならない機械のうち、建設機械（油圧ショベルなど）や荷役運搬
機械（フォークリフトなど）等、特定の機械については、労働安全衛生法により、事業者は１年
以内ごとに１回（不整地運搬車は２年以内ごとに１回）、定期に有資格者による自主検査を実施
しなければなりません。
この定期自主検査[年次検査]のことを特定自主検査（通称【特自検】）といいます。
罰則が適用されます。 ［安衛法 第120条、第121条］
（７）検査や処置を怠ったときは
特定自主検査の方法としては次の２つの方法があります。
①「事業内検査」
ユーザーが自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる。
②「検査業者検査」
ユーザーの依頼により登録検査業者が実施する。
（４）特定自主検査者の資格
（２）特定自主検査とは
（３）特定自主検査の方法
特定自主検査制度について
建設機械と荷役運搬機械は、労働安全衛生法により定期自主検査が義務づけられています。
●標章の種類
出荷標章（特定自主検査用、定期自主検査用）
特定自主検査済標章（事業内検査用・検査業者検査用）
定期自主検査済標章（ショベルローダー等・建機付属クレーン部分）
